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Ｑ１. 『セカンドライフ』というものがあると聞きました。一体どういうものなのでしょうか？ |
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Ａ１. 『セカンドライフ』（Second Life）とは、アメリカのリンデンドル社がインターネット上に作った仮想空間のことです。この中で、自分の分身（「アバダー」と言います）を作り、他の人と話をしたり、物の売買をしたりすることが出来ます。物の売買と言っても、アバダーが身に付ける服や靴などだけではなく、土地の売買も出来ますし、さらには土地の賃貸も出来ます。 様々な企業が『セカンドライフ』に進出しており、自動車メーカーではトヨタ、日産、マツダ、メルセデス・ベンツ、BMWなどが、パソコン関連企業ではIBM、デルなどが店舗を設けたりしています。自動車メーカーの仮想店舗などでは、車の試乗やカスタマイズが出来、現実世界よりも先にコンセプトカーを発表したりしています。また大使館を開設した国もあります。 |
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Ｑ２. 何だか本当の世界のようですね。 |
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Ａ２. 企業にとっては、広告宣伝、マーケティングなどの効果があるとされています。上記のような企業以外にも、『セカンドライフ』内でのビジネスコンサルティング事業を行っている企業があったり、さらには、これは悪い話ですが、取り付け騒ぎで業務停止した銀行さえあります。 |
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Ｑ3. 銀行があるということは、その中でお金が流通しているということですね。 |
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Ａ3. 売買などの経済取引には「リンデンドル」と言う仮想通貨が必要です。そして驚くことに、この「リンデンドル」が本物のお金（アメリカドル）に換金出来ます。不動産開発により1億円以上の資産を築いた人がいるそうです。 |
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Ｑ4. 現実のお金に変えられるとなると、いろいろ問題もありそうな気がしますが……。 |
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Ａ4. ある試算によると、『セカンドライフ』の経済規模は、２００７年は約１，３５０億円になり、２００８年には約１兆円を超すと予想されています。これは小さな国のＧＤＰと同等の規模ですので、通貨供給量や金融政策などの実体経済への影響以外にもいくつか検討すべき問題がありそうです。 まず、税金の問題が考えられます。アメリカ議会は、インターネット上の仮想空間で稼いだ利益に対して課税するための指針作りに動き出しているようです。また議員からは、仮想空間内の土地や店舗に対して課税を目指す意見も出ています。日本ではまだそこまでの動きはないようです。 実際課税するとしても、課税するのは運営会社のリンデンドル社がある国なのか、サーバーのある国なのか、換金が行われた国なのか、住人が実際に現実社会で居住している国なのかなどの問題が出てくるものと思われます。また、課税する時点も、仮想空間でお金を稼いだ時なのか、現実世界のお金に換金した時なのか、などの問題があるものと思われます。 さらに税金の問題の他、現金に換金できますので、犯罪などで不正に稼いだ資金のマネーロンダリングに悪用されてしまう可能性があります。 |
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『セカンドライフ』は、いろいろな可能性を秘めていますが、それと同時にいろいろな現実社会との「整合性」に伴う課題も話題となっています。 |
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