当社では、変形労働時間制、 みなし労働時間制の導入を検討しているのですが、 具体的な内容と注意点を教えていただけますか？

労働時間は１日８時間以内と法律で決まっています。 そして８時間を超えた労働時間に対しては、時間外手当の支払が必要になります。  しかし、業種によっては、季節的に繁忙期と閑散期がはっきりしている場合があります。  この場合、８時間という枠組みだけでは、実態に合わないことがあります。  そこで、労働基準法では、会社ごとの繁忙時季を鑑み労働時間を効率化することで、 時間外手当の支払いもそれにあわせることが認められています。

変形労働時間制は、業務の繁忙期と閑散期を平均する考えで、 一定期間平均で一週当たり４０時間以内であれば、特定の週に４０時間、 特定の日に８時間を超えても時間外労働になりません。 したがって時間外手当の支払いも不要です。 １ヶ月単位の変形労働時間の場合、例えば、 １週目 ３５時間、２週目 ４０時間、３週目 ４５時間、４週目 ４０時間で合計１６０時間で週平均４０時間となります。 この場合、時間外手当の計算では、３週目は４５時間を４０時間とみなして計算することになりますから、 ４５時間までは時間外手当は不要です。 ただし、１週目は３５時間を４０時間とみなしてしまうため、 ４０時間労働した場合は、５時間の時間外労働が発生することとなりますので、要注意です。

みなし労働時間制は、労働時間の管理が難しい業種や職種の場合に、 仕事の遂行を労働者に任せ、一定時間労働したものとみなす考えです。  したがって、「日に何時間の残業があり、時間外手当相当分はいくら」という 固定的な時間外手当を支払うことになります。 但し、この場合、就業規則や労働契約書などで、その手当が時間外手当相当分であることを 労働者に明示することが必要であり、運用には注意を要します。