よくわかる!開業 ・ 創業
これから事業を始めようとする人を応援するコーナーです
■諸官庁への届出
(   税 務 署 等   )
[ 個人の場合 ] 届出先 提出期限
1.開業届出書 税務署(所轄) 開業日から1ヶ月以内
2.青色申告承認申請書
(青色申告したいとき)
開業日から2ヶ月以内
(開業日が1/1〜1/15の場合は、3/15まで)
3.給与支払事務所等の開設届出書
(従業員を雇うとき)
給与支払を始めた日から1ヶ月以内
4.事業開始等申告書 各都道府県税事務所
(市町村役場)
各都道府県で定める日
[ 法人の場合 ] 届出先 提出期限
1.法人設立届出書 税務署(所轄) 設立日から2ヶ月以内
一定書類の添付が必要
(定款等の写し・登記簿謄本・株主名簿の写し・設立趣意書・設立時の貸借対照表など)
2.給与支払事務所等の開設届出書 設立日から1ヶ月以内
3.棚卸資産の評価方法の届出書 届出がない場合は、最終仕入原価法となる 確定申告の提出期限まで
4.減価償却資産の償却方法の届出書 届出がない場合は、定率法となる
5.青色申告承認申請書 設立3ヶ月を経過した日と、最初の事業年度終了日のいずれか早い日の前日
6.事業開始等申告書
(法人設立届出書)
各都道府県税事務所
(市町村役場)
各都道府県で定める日
(   社 会 保 険 関 係   )
提出書類 届出先 提出期限
労災保険 1.適用事業報告 労働基準監督署 労働者を使用することとなったとき
2.保険関係成立届 労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内
雇用保険 1.適用事業所設置届 公共職業安定所 雇用保険の適用事業所となった日から10日以内
2.被保険者資格取得届 雇用した翌月の10日まで
健保年金 1.新規適用届
2.新規適用事業所概況書
3.被保険者資格取得届
4.被扶養者届
社会保険事務所 ・法人はすべて加入
・個人の場合
  従業員5人以上はすべて加入
  (一部の業種については任意加入)
  従業員5人未満は任意加入
労働関連 1.就業規則届 労働基準監督署 常時10人以上の労働者を使用している場合、速やかに
− 届出の際に必要な添付書類等については、各届出先にお問い合わせ下さい −
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