経営改善ワンポイント その１　「最大・最長の固定費」を効果的に…

　事業を行う上での「最大・最長の固定費」って何でしょうか？

　もちろん、業種業態によっての違いはあります。
「人件費」というお答えもあるでしょうが、「人件費」は「コスト」の側面もありますが、逆に「測れないほどの価値・付加価値」になり得る「原石のような費用」でもあります。
　材料費や外注費等々は売上に直結する「変動費」ですし、機械等の設備投資の金利は、考えようによっては、「売上を生むための費用」です。

　「最大・最長の固定費」は、「生命保険料」であるという会社は、意外にも多いようです。
　1年間に200万・300万の支払いの会社は、かなりの数にのぼりますし、社長や奥さん・後継者などの個人保険料まで考えると、その金額は何百万となり、それを20年・30年と長期に支払っています。

　もちろん生命保険は、中小企業にとっては非常に大事なものです。
　社長や奥さん・後継者に万が一のことがあった場合、それは、中小企業の場合には会社の命運に直結します。絶対に必要なものです。しかし、その「加入の仕方がどうか」ということです。

　生命保険に「よい保険」「悪い保険」はありません。
　「加入の仕方」が、「その場面に最適か」。ただそれだけです。

ケース１　法人で「終身保険」に加入していませんか？

　「終身保険」とは「一生涯続く保険」のことで、会社で契約した場合には、保険料は経費にはならず、全額が「資産計上」です。
　つまり、税金を払いながら保険料を払っている状態で、保険料も定期保険に比べたら相当に高く、よくある「資金繰り悪化」の原因です。
　「貯金」の代わりで…との発想もあるかもしれませんが、「予定利率（…利回り）」が高い時代ならまだわかりますが、低金利の時代に、払い込み保険料を超えるには、かなりの時間がかかります。
　「終身保険を払う資金繰りの圧迫で、借入金が増える」としたら、何のための「貯金の代わり」だか、わかりません。
　法人の場合には、「保障」と「貯蓄・運用」は、切り離して考えるべきです。
　「保障」は、年齢や金額にあった定期保険を考え、「貯蓄・運用」は、保障とは別に「預金」や「金融商品」を考える、というのが基本だと思います。

ケース２　「定期付き終身保険」は、「終身付き定期保険」です

　Ａ社の社長（50歳）は、「自分に万が一があったら、会社に1億円入るので、借金はそれで返せる」と思っていた。確かに60歳までは保険金は1億円であるが、60歳を超えると定期保険（掛け捨てで期間が決まっている保険）部分が切れて、終身保険（一生涯の保険）の500万円だけになってしまうことに気付いた・・・。

　「いつまで」「いくら」の保障があるかは、生命保険の最も根幹です。
　定期付き終身保険は、保険金額から見ると、例えば「500万円の終身保険付きの、9,500万円の定期保険でたまたま合計で１億円」です。
　サラリーマンが60歳で定年となり、子供も独立し、住宅ローンも返し終わり、退職金・年金が十分に出て…という「時代」と「立場」であれば、60歳以上では、あまり保障は望まないで、定期部分の終了する保険でも最適でしょう。
　また、加入時に安くその後、保険料が高くなるタイプが多いですが、これも、毎年昇給があるという「時代」であればこそでした。
　60才定年である「サラリーマン」には、最適かも知れませんが、60才で引退がなく、会社の借金の連帯保証をし続けている「社長」に、法人契約で加入しているとしたら、果たして最適でしょうか？

ケース３　医療保険はバランスが取れていますか？

　Ｂ社では、社長の医療保険について法人契約をしている。この度、入院をして給付金80万円を会社が受け取った。これを入院費に充てるつもりだが…

　このケースでは、あくまでも会社が契約者・受取人ですから、会社に支払われた80万円を直接入院費には充てられません。見舞金も最高10万円内外ですから、残りは貸付金となってしまいます。
　医療保険を法人契約した場合に、保険料を支払うときは原則経費なので負担感は少なくて済みますが、受け取ったとき直接に充てられないジレンマがあります。しかし、「社長がいない時の売上や経費の補填だ」と思えば、効果は大です。
　個人契約した場合には、保険料を支払うときは、いろいろな保険と合わせて最高でも10万円（又は5万円）しか控除できません。ただ、受け取ったときは非課税で、直接費用に充てられます。
　つまり、メリット・デメリットは真逆の関係で、大事なことは、支払いと給付のバランスよく見極め、例えば「半分づつ」契約するなどではないでしょうか。
　三大疾病保険などの法人契約も、同様の検討が必要です。

ケース４　借入金は減っていく・・・

　大きな設備投資で借入をする際に、社長が万が一を考え、その借入に見合う生命保険に加入しておくことがあります。その際に注意すべきことは、借入金は時の経過と共に返済が進むということです。
　つまり、当初の借入金額に見合う保険金額だけを考え加入した場合に、後半になると借入金の方が大きくなってしまい、その分の保険料が「もったいない」ことになります。したがって、この場合には、借入金の残高に応じて保障が徐々に「保険金逓減の定期保険」が最適といえます。（万が一の場合に保険金が収入として課税されるタイプの場合は、税金面の考慮も必要）

ケース５　退職金の引き当てのための保険は、経営者と社員で異なります

　経営者にとって、退職金税制は、非常に節税効果の高い税制です。退職金は、支払い側は経費で、受け取った側では、通常の給与よりもかなり低い税金となります。
　これを、経費性のある保険商品で原資づくりをするというのは、大変効果の高い対策です。同じように社員に対しての退職金準備について、保険商品を使って行うこともあります。
　ただ、この場合に決定的に違うのが、経営者は、長い期間で、かつ退職時期を見極めながらの退職なのに対して、社員の場合には、短期の退職もあれば定年退職もあり、一概にいかないことです。
　したがって、社長であれば、「長期平準定期保険」などが適していますが、社員の場合には、なるべく早く「支払い保険料相当の解約返戻金」になる「養老保険」などが適しています。
　これも「加入の仕方」の問題です。

　以上5つが、「気を付けるべき法人契約」の代表例です。
　「生命保険」について、資金繰りや効率を考えた時に、「加入の仕方がその場面に最適か」を是非一度、一覧にして、「契約内容の確認」をしてみてはいかがでしょうか？

「一覧表（生命保険 よくわかるシート）」の作成及び、「契約内容の確認」の詳細については、弊社担当へどうぞ。

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