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＜改正点詳細＞グループ会社一体で税金計算？
Ｑ１ 平成２２年度の税制改正により、『グループ法人税制』というものが導入されると聞きました。これは一体どういうものなのでしょうか？
会社単体ではなく、企業グループによる経営形態が進む中、一定のグループ企業間の取引について、その実態に即した課税をしていこうというものです。
具体的には、ある一定の支配下にあるグループ企業間で、資産（例えば土地など）を譲渡した場合には、税務上は譲渡損益を認識せず、グループ外に資産が売却等された際に認識する等という取扱いがあります。
Ｑ２ 具体的には、どのような会社が適用の対象となるのですか？
『完全支配関係』にある会社に対して適用されます。これには「１．法人による完全支配関係」と「２．個人による完全支配関係」の２種類があります。具体的な例をお話します。
１．法人による完全支配関係
まず【図１】をご覧下さい。
「親会社」が「子会社Ａ」と「子会社Ｂ」の株式をそれぞれ１００％所有しています。
この場合の「親会社」と「子会社Ａ」、「親会社」と「子会社Ｂ」は『完全支配関係』にあるとされます。
また「子会社Ａ」と「子会社Ｂ」も『完全支配関係』にあるとされます。
この３社の相互間には、すべて『完全支配関係』があるということになります。
次に【図２】をご覧下さい。
「親会社」が「子会社」の株式を１００％所有し、「子会社」が「孫会社」の株式を１００％所有しています。
この場合の「親会社」と「子会社」、「子会社」と「孫会社」は『完全支配関係』にあるとされます。
また「親会社」と「孫会社」も『完全支配関係』にあるとされます。
この３社の相互間には、すべて『完全支配関係』があるということになります。
次に【図３】をご覧下さい。
「親会社」が「Ａ会社」を、完全支配関係にある「子会社」を通じて間接的に支配している割合３０％と、直接的に支配している割合７０％の合計が１００％であるため、「親会社」と「Ａ会社」は『完全支配関係』にあるとされます。
今までの例は、支配する側、される側がすべて会社であるパターンでしたが、個人が絡む場合でも『完全支配関係』があるとされる場合があります。
２．個人による完全支配関係
【図４】をご覧下さい。
「Ａ会社」は「太郎（兄）」＋「次郎（弟）」という親族グループに株式を１００％（３０％＋７０％）所有されています。「Ｂ会社」も同様（１００％）です。
この場合、「Ａ会社」と「Ｂ会社」は、「太郎（兄）」＋「次郎（弟）」という共通の同族関係者に１００％所有されているため、「Ａ会社」と「Ｂ会社」は『完全支配関係』にあるとされます。
「１人の個人と、その個人と特殊の関係にある個人の方々」を１つのグループと見て、２社の法人が、その同一グループに株式をそれぞれ100%所有されている場合には、その２社は『完全支配関係』にあるとされます。
「１．法人による完全支配関係」と「２．個人による完全支配関係」のどちらに該当するかで、グループ法人税制における取扱いが異なります。
Ｑ３ 具体的にはどのような場合にどのような計算となりますか？
まず、どちらのパターンでも同じ取扱いになるものを先にお話します。≪グループ法人間の譲渡≫（法人支配・個人支配共通）
【図５】をご覧下さい。
「Ａ会社」と「Ｂ会社」の間には『完全支配関係』があります。この「Ａ会社」が「Ｂ会社」に「Ｃ土地」を売却した場合、Ａ会社には１，２００万円の売却損が発生します。ところが平成２２年１０月１日以降は、グループ法人税制の適用を受け、この売却損は税金の計算上は経費として見ず、Ｂ会社がグループ外にＣ土地を譲渡した時に初めて、Ａ会社の経費に計上します。
あくまでも決算書上は売却損が計上されますが、税金の計算上経費にならない、ということです。
従って、グループ法人間で多額の譲渡損益を発生させたような場合、決算書上の利益と申告書上の利益がかなり乖離することになります。
ちなみに、この適用の対象となる資産は下記の「譲渡損益調整資産」に限定されます。
＜譲渡損益調整資産＞
固定資産・土地（借地権等を含む）・有価証券（売買目的有価証券を除く）・金銭債権・繰延資産で、譲渡直前の帳簿価額が１，０００万円以上のもの
次に、法人による完全支配関係がある場合にのみ適用されるものについてお話します。
≪グループ法人間の寄付≫（法人支配のみ）
【図６】をご覧下さい。
現在、法人間で寄付をした場合、寄付を受け取った方は収入になります。その反面、寄付した方は、その費用性の問題から、一定の金額のみ、経費になります。
【図７】をご覧下さい。
今後、【図６】と同じ取引を法人による完全支配関係がある法人間で行った場合、お金が動いたといっても、グループ内で資金が移動したに過ぎないと考え、税金の計算上、もらった方は収入に計上せず、寄付した方も経費にしない、ということになりました。
この取扱いも、上記の譲渡取引と同様、平成22年１０月１日以後に支出する寄付金からが対象となります。
一般的な中小企業グループの場合、個人の親族グループが株主となっている場合がほとんどですので、個人による完全支配関係に該当する場合が多いかと思われます。その場合には、この≪グループ法人間の寄付≫の取扱いはなく、今まで通り、【図６】の取扱いになります。
今お話したグループ法人税制以外にも、平成２２年度の税制改正において、親会社との関係や、親会社の資本金の金額により、取扱いが変わるものがあります。
Ｑ４ それは何ですか？
従来、資本金の額が１億円以下の中小法人の場合、次のような特例がありました。
＜原則＞３０％
＜特例＞税率をかける所得金額のうち、８００万円以下の部分については１８％
＜原則＞一定の同族会社が内部留保している利益に対して課税（留保金課税）
＜特例＞留保金課税を適用しない
＜原則＞貸倒実績率による貸倒引当金の算出
＜特例＞貸倒実績率に代えて法定繰入率による貸倒引当金の算出可
＜原則＞全額経費にならない
＜特例＞６００万円に達するまでの金額の９０％を経費に算入可
＜原則＞適用不可
＜特例＞一定の青色申告法人であれば適用可
平成２２年４月以降に開始する事業年度から、資本金が１億円以下であっても、資本金が５億円以上の会社の１００％子会社である場合、上記の特例が適用できなくなります。
また、子会社といっても、直接支配の関係にある場合だけでなく、下図のように、間接支配が絡む場合でも、上記の特例が適用できなくなりますので注意が必要です。
＊今後の国税庁の発表により若干の変更も予想されますのでご注意下さい。
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