平成２２年度税制改正速報：税制改正のポイント　Part-6

『大きな岐路』に立った税制改正

　政府は、平成２１年１２月２５日、一般会計総額が９２兆２，９９２億円となる「平成２２年度予算案」を閣議決定しました。

その他の税制関連の改正項目

項目	現行	改正の内容
国民健康保険税の課税限度額の引き上げ	国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額・・・４７万円後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額・・・１２万円	国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額・・・５０万円後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額・・・１３万円に引き上げる。
長期優良住宅等の登録免許税・不動産取得税・固定資産税の軽減措置	・登録免許税　所有権保存登記：０．１％　所有権移転登記：０．１％・不動産取得税　課税標準額より１，３００万円控除　する。・固定資産税　戸建て：５年間課税標準額を　　　　　　１／２減額する。　マンション：７年間課税標準額を　　　　　　　　１／２減額する。	２年延長（ただし、固定資産税は、今後１年間で、新築住宅に係る固定資産税の減額措置と併せて優良な住宅ストック重視の観点からの見直し検討を条件の延長）
揮発油税、地方揮発油税（ガソリン税）及び軽油引取税制	ガソリン税１ﾘｯﾄﾙ当たり５３．８円（本則税率２８．７円＋暫定税率加算分２５．１円）軽油取引税１ﾘｯﾄﾙ当たり３２．１円（本則税率１５．０円＋暫定税率加算分１７．１円）	現行の１０年間の暫定税率は廃止するが、税率水準は維持する。ただし、国民の生活を守るため原油価格の高騰が続いた場合には、ガソリン及び軽油について本則税率を上回る部分の課税を停止できるような法的措置を講じる。
自動車重量税・自動車取得税	・自動車重量税（例：自家用車）　６，３００円／０．５ｔ（本則税率２，５００円＋暫定税率加算分３，８００円）・自動車取得税　５％（本則税率３％＋暫定税率加算分２％）	＜自動車重量税＞現行の１０年間の暫定税率は廃止。ただし、当面の措置として次の見直しを行う。・電気自動車、プラグインハイブリット自動車、平成２１年排ガス規制に適合したディーゼル自動車などは本則税率を適用。・新車登録から１８年を経過した環境負荷の大きい検査自動車について、暫定税率廃止前の現在の税率水準を引続き適用することにより、その他の自動車に比べ、適用税率を重くする。・一定の排ガス性能・燃費性能を備えた自動車について、平成２１年４月１月から平成２４年４月３０日までの措置として講じられている自動車重量税の免税措置及び軽減措置は次を追加し現状を維持する。 (1)車両重量が２．５ｔを超え３．５ｔ以下のディーゼル車のバス・トラック等で、平成２１年排ガス規制に適合し平成２７年度燃費基準を満たすもの・・・７５％軽減 (2)車両重量が２．５ｔを超え３．５ｔ以下のガソリン車のバス・トラック等で、平成１７年排ガス規制値より５０％以上排ガス性能の良い車で、平成２７年度燃費基準を満たすもの・・・５０％軽減＜自動車取得税＞現行の１０年間の暫定税率は廃止。ただし、次の措置を講じた上で、当分の間、現在の税率水準を維持する。・一定の排ガス性能等を備えた新車の取得について平成２１年４月１日から平成２４年３月３１日までの間の軽減措置については、次の自動車を追加し現状を維持する。＊車両重量が２．５ｔを超え３．５ｔ以下のバス・トラック等で一定の排ガス規制等を備えたもので、次のもの。 (1)平成２１年排ガス規制に適合し、平成２７年度燃焼基準を満たすもの・・・７５％軽減 (2)平成１７年ガソリン車排ガス基準値より７５％以上排ガス性能の良いもので平成２７年度基準を満たすもの・・・７５％軽減 (3)平成１７年度ガソリン車排ガス基準値よりも５０％以上排ガス性能の良いもので、平成２７年度燃焼基準を満たすもの・・・５０％軽減
たばこ税制	(1)旧３級品以外の製造たばこについては下記の税率とする。（旧３級品たばことは、エコー、わかば、しんせい、ゴールデンバット、バイオレット、ウルマの６品目をいう）　たばこ税１本当たり　　　　国・地方合わせて７．９２４円 (2)旧３級品　たばこ税１本当たり　　　　国・地方合わせて３．７６１円	平成２２年度において下記のように定める。 (1)旧３級品以外　たばこ税１本当たり　　　　国・地方合わせて１１．４２４円 (2)旧３級品　たばこ税１本当たり　　　　国・地方合わせて５．４２３円＊平成２２年１０月１日から適用
酒税	ビールに係る酒税の税率の特例措置については、軽減割合は２０％	１５％に引き下げ、その適用を３年間延長する。

【　解説　】

暫定税率の維持

　ガソリン税などの暫定税率は、前政権下において、道路特定財源から一般財源化され存続されましたが、今回は、現行の暫定税率の廃止を決定しました。
　他方、現在は石油価格も安定しており、化石燃料消費が地球温暖化に与える影響も鑑み、さらに現下の急激な税収の落ち込みにより、財政事情も非常に厳しい状況にあることから、当分の間、現在の税率水準を維持することとされました。

たばこ税制

　たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向って、税率を引き上げていく必要がある、との方針です。
　平成２２年度においては、１本当たり３．５円の税率の引き上げ（価格上昇は、５円程度）を行うこととされました。

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