平成２２年度税制改正速報：税制改正のポイント　Part-3

『大きな岐路』に立った税制改正

　政府は、平成２１年１２月２５日、一般会計総額が９２兆２，９９２億円となる「平成２２年度予算案」を閣議決定しました。

所得税・住民税関連の改正項目

１．一般項目

【　解説　】

　平成２２年度から、中学生までについての「子ども手当（平成２２年度は月額１万３千円・次年度以降は月額２万６千円）」及び「高校授業料の実質無償化」への財源として、それぞれの手当て又は無償化の対象年齢となる、年少扶養控除３８万円（１６歳未満）及び特定扶養控除の上乗せ加算分２５万円（１６歳以上１９歳未満の加算に限る）が廃止となりました。＜住民税は、それぞれ３３万円・１２万円＞

　これにより、例えば、夫がサラリーマンの専業主婦家庭で、子どもが小学生二人で、年収５００万円と仮定した場合、子ども手当の支給という「プラス要因」と児童手当・扶養控除の廃止による「マイナス要因」を相殺すると、１年間で手取りが約４０万円増える試算となります。（子ども手当が月額２万６千円の支給で、税制改正等が全て影響する年度の場合）

　当初は、配偶者控除の廃止も議論されていましたが、「・・・配偶者控除については、その考え方等について広く意見を聴取しつつ整理を行った上で、今後、その見直しに取り組むこととします。・・・」と記述され、平成２２年度は一応の存続とはなりましたが、子ども手当等の財源問題の中から、来年度以降の「見直しの方向」が明記されました。（配偶者控除が廃止又は、縮小になると、前記の手取り金額の増額は減少する）

　これらの政策は、民主党マニフェスト以降、新政権の税制の考え方の中で、最も特徴的な、「所得税控除から給付や税額控除や給付つき税額控除への転換」に基づいています。

　従来の所得税においては、「所得控除」が基本でした。「配偶者控除」「扶養控除」「医療費控除」等々、すべて「所得控除」であり、課税所得に税率を乗じる前に「控除」するため、税率が高い人、つまり収入の高い人ほどその効果は高くなります。
　例えば、扶養一人３８万円が増えた場合、最高税率の人であれば、約１９万円の減税効果になるのに対して、もし控除がそもそも所得を上回っていて、税金がかからない人であれば、更に控除が増えたとしても何も変わらない、つまり効果はゼロです。

　給付つき税額控除とは、例えば、子ども一人当たり１０万円の税額控除としたら、税金を１００万円払っている人は、「１００万円-１０万円＝９０万円」として１０万円分税金を安くし、税金を２万円払っている人は、「２万円-１０万円＝-８万円」として、税金がゼロで更に８万円の給付をするというもので、所得控除と比べると、所得の少ない層の方に対して有利に働く税制です。（実際は、「現金給付」に優先して、年金や医療の社会保険料の納付分を相殺して、なお余りがあれば「現金給付」になると思われますが。）
　扶養控除の一部と、将来的には配偶者控除を廃止して、「月額２万６千円の子ども手当」の財源とすることについても「所得控除から給付へ」の流れであり、税制改正大綱の中で「所得の再配分」という言葉を、方針として随所に使っています。

　これ以外に、今回は改正が見送られましたが、税制改正大綱に中に「・・・所得再配分機能の回復等の観点からの、給与所得控除の見直しや、税率構造などの所得税改革にも取り組むこととします。給与所得控除には上限がありませんが、給与所得者の必要経費が収入金額の増加に応じて必ずしも増加するとは考えにくく、高所得者により有利な制度となっています。このため、給与所得控除に関しては、上限を設けるなどの見直しが必要です。・・・」との記述があります。
　つまり、どんなに給与が高くても「５％」は課税所得から控除している現在の「給与所得控除」について、「上限規制をする」ということです。
　新政権の考え方は、「高い所得層」への課税強化により、「所得の再配分」を非常に重視している考え方と言えます。
　ただし、「給付つき税額控除」の導入をする場合には、２つの前提があります。
　税額控除をしてゼロとなった場合に、現金給付をする前段階として、社会保険料などの支払いがあれば充当するための「社会保険と税の共通番号＝納税者番号制度」の導入と、それを「管理する主体＝歳入庁（国税庁と日本年金機構の統合）の設立」であり、税制改正大綱にも、その方針が明記されています。

２．土地・住宅税制

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