平成２２年度税制改正速報：税制改正のポイント　Part-2

『大きな岐路』に立った税制改正

　政府は、平成２１年１２月２５日、一般会計総額が９２兆２，９９２億円となる「平成２２年度予算案」を閣議決定しました。

法人税・消費税関連の改正項目

１．一般項目

【　解説　】

　日本の地域経済の柱となり、雇用の大半を担っているのは中小企業です。こうした中小企業を支えることは、税制にとっても重要な課題の一つです。現下の厳しい経済状況の中で必死に経営を継続している中小企業を支援するため、中小法人に対する所得８００万円までの部分に対する軽減税率を現行の１８％から１１％に引下げられる見込みでした。
　しかしながら、これについては、平成２２年度は見送りとなり、課税ベースの見直しによる財源確保などを合わせ、その早急な実施に向けて真摯に検討することとされました。

　特殊支配同族会社（いわゆる一族オーナー会社）については、現在、業務主宰役員（通常は社長）の役員給与の一部を損金不算入とする制度が設けられています。この制度は、特殊支配同族会社は、個人事業に比べると、法人・個人を合わせた税体系上、「社長」の給与に対する「給与所得控除」相当額が、『二重控除』になっているのでは、との見解から設けられた制度です。
　しかし、この制度については、二重控除を是正する手法として適当かといった批判や中小企業増税ではないかという批判がありました。そこで、この制度を廃止するとともに、給与所得控除を含めた所得税のあり方についても論議し、抜本的措置を平成２３年度税制改正で講じることとなりました。

　税制の中には、「租税特別措置」と呼ばれるものがあり、その多くが、特定の者の税負担を軽減することなどにより、産業政策等の特定の政策目的の実現に向けて経済活動を誘導する手段となっていますが、「・・・納税者の視点に立って公平でわかりやすい仕組みとするためには、租税特別措置をゼロベースから見直し、整理合理化を進めることが必要です。・・・」と明記されました。
　これを受けて、国税で２４１項目、地方税で２８６項目ある租税特別措置のうちの「政策税制措置」について「ふるい」にかけ、平成２２年度税制改正から始まる今後４年間で抜本的に見直すこととされました。今回の税制改正大綱では、平成２１年度末（平成２２年３月３１日）までに適用期限が到来するものを中心に、国税で４１項目、地方税で５７項目の廃止又は縮減となりました。
　更に、今般適用期限を延長するものについても、「租特透明化法（仮称）」の制定により、政策評価が厳格に行われる予定です。

　以前より議論のあった、消費税の還付に関する改正です。『居住用賃貸物件の自動販売機による節税防止』を目的としていると思われます。
　具体的には、建築途中の居住用賃貸物件に自動販売機などを設置して課税売上を発生させます。課税期間の終了間際に居住用賃貸物件が完成すると、物件の引渡しを受けた課税期間中は非課税となる家賃収入はありません。すると、その課税期間中は自動販売機の課税売上のみになり、課税売上割合が９５％以上になります。これを利用し、居住用賃貸物件にかかる消費税の還付を受ける方法です。
　本改正により、初年度で還付を受けたとしても、３年目にほぼ同額の納付を求められるため、還付効果はなくなります。

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