平成21年度税制改正速報：IV. 金融・証券税制

項目	現行	改正の内容
上場株式等の譲渡に係る軽減税率の延長	上場株式等に係る譲渡所得等の税率について下記のように定める。 (1)平成２０年１２月３１日まで　１０％（所得税７％住民税３％） (2)平成２１年１月１日から　２０％（所得税１５％住民税５％）	平成２１年１月１日から平成２３年１２月３１日までの間、現在の軽減税率を延長する。 (1)平成２１年１月１日から　　平成２３年１２月３１日まで　１０％（所得税７％住民税３％） (2)平成２４年１月１日から　２０％（所得税１５％住民税５％）
上場株式等の配当等に係る軽減税率の延長	上場株式等に係る配当所得等の税率について下記のように定める。 (1)平成２０年１２月３１日まで　１０％（所得税７％住民税３％） (2)平成２１年１月１日から　２０％（所得税１５％住民税５％）	平成２１年１月１日から平成２３年１２月３１日までの間、現在の軽減税率を延長する。 (1)平成２１年１月１日から　　平成２３年１２月３１日まで　１０％（所得税７％住民税３％） (2)平成２４年１月１日から　２０％（所得税１５％住民税５％）
上場株式等の配当等及び譲渡等に係る源泉徴収税率の軽減の延長	上場株式等に係る源泉徴収選択口座内における譲渡所得及び配当所得の源泉徴収税率について下記のように定める。 (1)平成２０年１２月３１日まで　１０％（所得税７％住民税３％） (2)平成２１年１月１日から　２０％（所得税１５％住民税５％）	平成２１年１月１日から平成２３年１２月３１日までの間、現在の軽減税率を延長する。 (1)平成２１年１月１日から　　平成２３年１２月３１日まで　１０％（所得税７％住民税３％） (2)平成２４年１月１日から　２０％（所得税１５％住民税５％）
少額の上場株式投資のための非課税措置の創設	新　設	前述した軽減税率が本則税率（２０％）に戻る時に次の非課税口座制度を創設する。 (1)非課税口座とは、本則税率に戻る年から５年以内の各年において毎年１００万円までの上場株式等の取得について非課税措置を受け入れる口座をいう。 (2)この非課税口座において口座を開設した年から１０年以内に生じる上場株式の配当所得及び譲渡所得については所得税及び住民税は課税されない。

解　説

証券税制

株式等の売買や配当に付き、長引く株価低迷からの脱却や、貯蓄から投資への流れを加速を目的として、平成１５年から税率を現在の１０％（所得税７％　住民税７％）に変更されました。昨年度の税制改正大綱では、この制度に付き条件付で本則税率（２０％）に戻す一部改正が施される予定でしたが、複雑で分かり難いものでした。そこで、簡素で分かりやすく、更に個人投資家が投資しやすい環境を整備することを目的とし、軽減税率を延長することとなりました。

さらに、個人投資家を市場に呼び込み市場を活性化させることや、『貯蓄から投資へ』のインフラ整備の一環として、少額投資のための簡素な優遇措置が創設されました。具体的には、１０％軽減税率が廃止され２０％本則税率が実現する際に、５年間毎年１００万円までの上場株式等への投資に係る配当等・譲渡益を非課税とする制度です。この制度が市場へのカンフル剤になって欲しいものです。

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