平成21年度税制改正速報：III. 相続税関連の改正項目

解　説

事業承継税制（非上場株式の相続税の納税猶予）

平成２０年度税制改正において、中小企業の活性化の観点から、起業、成長、事業承継の各段階で手厚い配慮を行うことに重点が置かれました。今回の平成２１年税制改正では、この制度を具体化し、さらに贈与税の制度を拡充したものとなりました。

我が国の中小企業は、全企業数の約９９％を占めており、戦後日本の経済発展の礎をなしてきました。雇用の面では、全雇用者数の約７０％を、中小企業が担っており、バブル崩壊後の日本経済を支えてきたと言っても過言ではありません。

しかし、この日本の礎を担ってきた中小企業に事業承継問題が生じると、事業自体がたとえ継続可能であったとしても、不本意な廃業を余儀なくされるケースも少なくありません。このような不本意な廃業は、地域社会の雇用や、中小企業独自の技術やノウハウなどが、永久に失われてしまうものであり、我が国の経済にとっても多大なる損失であることは言うまでもありません。

そこで、相続時の遺産分割や資金需要、税負担の問題等の様々な問題に対応するため、その一環として税制面（自社株式に対応する相続税額につき８０％の相続税額を猶予する）において支援をするものです。
　　
なお、この制度の適用を受けるためには

(1)後継者１人に対する税制であること。
(2)雇用を８０％以上維持しなければならないこと。（当初５年間）
(3)毎年又は定期的に経済産業大臣に対し現状報告書等を提出しなければならないこと。
(4)この適用を受けた株式等の全てを担保に供さねばならないこと。
(5)あくまで、猶予制度であり、免除制度ではないため条件を満たさなくなった場合、利子税とともに納税義務が生じること等

の注意点があります。

今後、通達など諸法令が整備されるまで、詳しい内容は不透明ですが、注意が必要です。

解　説

事業承継税制（非上場株式の贈与税の納税猶予）

現在、贈与税の納税猶予制度には『農地の一括贈与に係る贈与税の納税猶予制度』があります。この制度は、農業経営者が子どもに農地を一括で贈与し、かつ、その子ども（農業後継者）が営農することを条件として贈与税の納税を猶予するものです。なお、猶予された贈与税額は贈与者の死亡をもって、納税が免除されます。ただし、その贈与された土地は、贈与者から受贈者（農業後継者）が相続等により取得したものとみなされ、その死亡日の価額により相続税額が計算されます。

　納税が一時的に免除される制度と同様な効果が生まれる制度として、『相続時精算課税制度』と言うものがあります。この制度は、原則として６５歳以上の親から２０歳以上の子どもに対して、一定の届出を条件として、財産価額２，５００万円まで贈与税を課税しない制度です。ただし、贈与者（親）に万が一があった場合には、相続税の計算上、この制度を利用した財産を贈与時の価額で、相続財産に加算をし、相続税額を計算します。

今回の非上場株式の贈与税の納税猶予制度は、(1)事業を経営している親族から(2)一括して非上場株式の贈与を受けること(3)贈与者に万が一があった場合には、この株式を相続によって取得したものとみなすこととされており、その意味では、『農地の一括贈与に係る贈与税の納税猶予制度』に酷似しております。

ただし、贈与者が死亡した場合の相続税の計算上、加算して計算する財産評価額は、相続時点の価額ではなく、贈与した時点での価額で計算をします。この点においては、『相続時精算課税制度』に似ております。

今回の納税猶予制度は２つの制度を１つにまとめたような制度です。

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