平成21年度税制改正速報：II. 所得税・住民税関連の改正項目

１．一般項目

項目	現行	改正の内容
介護医療保険料控除の創設	新　設	生命保険契約等のうち、介護保障又は医療保障を内容とする主契約又は特約に係る保険料等について、現行の一般保険料控除とは別枠で、所得控除を創設する。（平成２４年分以後適用）＜所得税＞　最大４万円＜住民税＞　最大２万８千円
一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の改正	＜所得税＞　最大１０万円控除＜住民税＞　最大７万円控除	平成２４年分以後適用＜所得税＞最大８万円控除上記介護医療保険料控除を含めた場合、最大１２万円控除＜住民税＞最大５万６千円控除上記介護医療保険料控除を含めた場合、最大７万円控除
定額給付金の非課税制度	新　設	『生活対策』において実施されることとされた『定額給付金』については、所得税・住民税共に非課税とする。

解　説

定額給付金の非課税制度

定額給付金は、１人あたり１万２，０００円で、１８歳以下の子どもと６５歳以上の高齢者には８，０００円を加算する方向で調整が進められております。議論が迷走しました所得制限の法制化は見送られました。

税制大綱では、この定額給付金について税金を課税しないことが明記されました。

２．住宅税制

項目	現行	改正の内容
住宅ローン控除（所得税・住民税）の拡充	住宅ローン等を利用して住宅を新築や購入又は増改築等をした場合で、一定の要件に当てはまるときは、年末借入金残高に控除率を掛けた金額を所得税から控除（控除期間は１０年間） ≪平成１９・２０年入居の場合≫ (1)控除率１から６年目：１％７から１０年目：０．５％ (2)年末借入金残高の限度平成１９年入居：２，５００万円平成２０年入居：２，０００万円 (3)具体例・平成１９年に入居・平成１９年末の借入金残高３，０００万円 →平成１９年分の所得税から２，５００万円×１％＝２５万円を控除平成１９年又は２０年の入居者に限り、控除期間を１５年とする「特例（１０年まで：０．６％　１０年超１５年まで：０．４％）」を創設、現行の制度との選択が可	住宅ローン減税の適用期限を５年間延長すると共に、制度を大幅に拡充する。（最大控除可能額５００万円）特に認定長期優良住宅については、最大控除可能額を６００万円に引上げる。《平成２１年から平成２５年の間に入居（一般）の場合》 (1)控除率　１．０％ (2)期間　１０年間 (3)年末借入金残高の限度平成２１・２２年入居：５千万円平成２３年入居：４千万円平成２４年入居：３千万円平成２５年入居：２千万円《平成２１年から平成２５年の間に入居（認定長期優良住宅）の場合》 (1)控除率平成２１・２２・２３年入居：１．２％平成２４・２５年入居：１．０％ (2)期間　１０年間 (3)年末借入金残高の限度平成２１・２２・２３年入居：５千万円平成２４年入居：４千万円平成２５年入居：３千万円なお、平成２１年分以降の所得税において住宅ローン控除から所得税額を控除した残額がある場合には、翌年分の住民税額から控除（最高９万７，５００円）する。また、給与支払報告書を改正し、市町村に対する申告は不要とする。
認定長期優良住宅　の新築等した場合の所得税額の特別控除	新　設	認定長期優良住宅で一定のものを新築し、長期優良住宅普及法の施行日から平成２３年１２月３１日までの間に居住の用に供した場合。一定の要件の下で、長期優良住宅の新築等に係る標準的な性能強化費用相当額（１千万円を限度）の１０％相当額を所得税額から控除する。（翌年まで繰越可）なお、上記控除は住宅ローン控除との選択適用とする。
省エネ改修工事等をした場合の所得税の税額控除	新　設	居住者が居住する家屋について一定の省エネ改修工事を行った場合。 (1)当該家屋に平成２１年４月１日から平成２２年１２月３１日までの間に居住していること。 (2)次の金額のうち、いずれか少ない金額の１０％相当額を所得税額から控除する。イ）実際に支出した金額ロ）改修工事に係る標準的な工事費用相当額なお、（イ）又は（ロ）の金額は２００万円（太陽光発電装置を設置する場合には３００万円）を限度とする。
バリアフリー改修工事等をした場合の所得税の税額控除	新　設	一定の居住者が居住する家屋について一定のバリアフリー改修工事を行った場合。 (1)当該家屋に平成２１年４月１日から平成２２年１２月３１日までの間に居住していること。 (2)次の金額のうち、いずれか少ない金額の１０％相当額を所得税額から控除する。イ）実際に支出した金額ロ）改修工事に係る標準的な工事費用相当額なお、（イ）又は（ロ）の金額は２００万円を限度とする。

解　説

住宅ローン控除

住宅投資の活性化を地域経済の起爆剤とするため、麻生太郎首相の指示の下、設けられた制度です。住宅ローン控除額は、過去最高水準の５００万円（認定長期優良住宅の場合６００万円）です。さらに、税負担の少ない方へも更に実効的な負担軽減を図る観点から、所得税から控除しきれない額は、個人住民税からも控除できる制度となりました。

省エネ改修工事の控除

既存の借入金を基礎とした税額控除の枠組みにとらわれない、新たな省エネ住宅リフォームの支出についての減税措置が導入されました。省エネ改修工事とは工事費用が３０万円超で、下記のものを言います。（省エネ性能が平成１１年基準以上など諸要件あり）

(1)全ての居室の窓全部の改修工事

(2)(1)の工事とあわせて行う下記の工事
イ）床の断熱工事　ロ）天井の断熱工事　ハ）壁の断熱工事　ニ）太陽光発電装置設備工事

バリアフリー改修工事の控除

既存の借入金を基礎とした税額控除の枠組みにとらわれない、新たなバリアフリー住宅リフォームの支出についての減税措置が導入されました。

対象者（一定の居住者）は、下記のいずれかの方を言います。

(1)５０歳以上の方
(2)介護保険法の要介護又は要支援の認定を受けている方
(3)障害者である方
(4)居住者の親族のうち上記(2)若しくは(3)に該当する方又は６５歳以上の方のいずれかと同居している方

また、バリアフリー改修工事とは工事費用が３０万円超で一定の要件を満たす、下記のものを言います。

(1)廊下の拡幅
(2)階段の勾配の緩和
(3)浴室改良
(4)便所改良
(5)手すりの設置
(6)屋内の段差の解消
(7)引き戸への取替え
(8)床表面の滑り止め化

３．土地税制

項目	現行	改正の内容
土地等の長期譲渡所得の特別控除	新　設	平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に取得した国内にある土地等で、その年１月１日において所有期間が５年を超えるものを譲渡した場合。この土地等の譲渡所得の金額から１，０００万円（所得金額を限度）を控除する。なお、この控除額は、法人についても同様とする。
土地の先行取得の圧縮記帳	新　設	事業者が平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に国内にある土地等を取得し、その取得した年度に一定の届出をした場合において、その取得の日を含む事業年度終了の日後１０年以内に、その事業者の有する他の土地等の売却をした場合。その先行取得した土地等について、他の土地等の譲渡益の８０％（平成２２年取得の場合は６０％）相当額を限度として、圧縮記帳することができる。 ※棚卸資産を除く
特定資産の買換え	長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えに対する、課税の繰延	３年間延長
土地の売買等による所有権移転登記に係る登録免許税の軽減の延長	土地の売買による所有権移転登記については、軽減税率を用い固定資産税評価額に10/1,000を乗じた金額とする。	軽減税率を２年延長した上で、税率を平成２３年４月１日から段階的に引上げる。土地の売買による所有権移転登記平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日まで・・・10/1,000 平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで・・・13/1,000 平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで・・・15/1,000
不動産取得税の特例の延長	原則は固定資産税評価額に４％の税率を乗じて計算した金額。ただし、平成１８年４月１日から平成２１年３月３１日までの間に住宅及び住宅用地の取得がされた場合には３％とする。また、宅地評価土地を平成１８年４月１日から平成２１年３月３１日までの間に取得した場合には、課税標準額に１／２を乗じる。	住宅及び住宅用地の取得に係る特例措置を３年間延長する。また、宅地評価土地の特例も３年間延長する。
不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の軽減の延長	不動産の譲渡に関する契約書で、記載された契約金額が１千万円を越えるもので、平成９年４月１日から平成２１年３月３１日までの間に作成されたものは軽減５千万円以下　　１万５千円１億円以下　　　４万５千円５億円以下　　　　　８万円１０億円以下　　　１８万円５０億円以下　　　３６万円５０億円超　　　　５４万円	２年延長