平成21年度税制改正速報：税制改正のポイント

内需カンフル税制』始動！！

平成２０年１２月１２日、与党（自由民主党・公明党）は与党税制協議会を開き、平成２１年度税制改正大綱を取りまとめました。今回も税制改正大綱が発表されるまで、たばこ税や消費税の増税論議など紆余曲折がありましたが、結局は『増税』は見送られ、景気対策、経済対策、市場支援等の『減税』中心となりました。規模としては、２年前の２兆３，０００億円、昨年度の５，９００億円の中間となる１兆７００億円の減税対策です。

今回の税制改正大綱の主な趣旨は、『内需刺激』の一言に尽きると思います。

わが国の財政は、債務残高対ＧＤＰ比が約１５０％と言う危機的な状況下と言われています。また、毎年１兆円規模で費用が増大する社会保障費に加え、来年度より実施される基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引上げもあり、現在の社会保障制度を瓦解させないためには、消費税の増税を踏まえた抜本的な改革が必要と言われております。

しかしながら、平成２０年１０月中旬から始まった、１００年に１度と言われる現下の経済金融危機に対処するためには、増税を含んだ税制改正は、そのタイミングではないとの判断から、今回は大幅な減税対策措置となりました。また、消費税増税を含む税制の抜本的な改正については「経済状況の好転後に速やかに実施し、２０１０年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立」すると言及するに留まりました。

テーマ別の主な内容は、次の通りです。

土地・住宅税制

今回の税制改正の目玉は土地・住宅税制の拡充です。(1)土地譲渡益の一部非課税(2)住宅ローン減税(3)一定の住宅改修支出に対する減税の３点が今回のポイントです。この減税により、国税で約１，８００億円の減税対策がされる模様です。土地譲渡益についての一部非課税措置については個人のみならず、法人にも利用可能です。

中小企業支援税制

次の注目点は中小企業の支援です。(1)法人税率の引下げ(2)繰戻し還付制度の復活(3)中小企業の円滑な世代交代をバックアップするための新しい事業承継税制、更に(4)海外からの利益の還元と、その内容はバラエティに富んでおります。この減税が実施された場合には、国税分で約２，２００億円の減税効果が見込まれます。

投資・消費支援税制

最後の注目点は投資・消費の支援です。上場株式等の譲渡や配当等についての現在の軽減税率を一定期間据置くと共に、少額投資について非課税とすることにより、『貯蓄から投資』の流れを促し、市場を活発化させることが主たる目的です。

また、経済の急激な落込みから消費財の需要を拡大させるため、及び環境対策支援の観点から自動車税等を減税するグリーン税制が、税制改正大綱に盛り込まれました。このグリーン税制等により２，１００億円の減税効果が見込まれております。

現国会は、昨年来同様、衆参与野党逆転状態と言うこともあり、この税制改正大綱がそのまま成立するかは不透明です。税制改正については、引き続き１月ないし３月の動向に注目が集まると考えられます。

以下、現在自民党から発表されている資料の各項目の解説を載せておりますので、ご参考になさってください。

税制改正重要ポイント　６項目

１．住宅ローン減税の拡充：減税
２．土地譲渡益を一部非課税：減税
３．中小企業支援（税率・還付）税制：減税
４．事業承継の円滑化税制：減税
５．上場株式の配当と譲渡益に対する軽減税率の延長：減税
６．グリーン税制（自動車取得支援）：減税

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