生命保険、お得なのは個人契約？会社契約？

Q1. 私は現在、個人契約で生命保険に入っていますが、他の会社の社長と話をすると、会社契約で生命保険に入っている方もいます。個人で契約するのと会社で契約するのでは、どのような違いがあるのですか？

まず保険料の税務上の取扱いが大きく違います。

(1) 個人契約の場合

個人契約の場合、年末調整や確定申告において、支払った保険料のうち一定の金額が所得税を計算する上で経費（所得控除）となります。これを生命保険料控除といいます。経費となる金額は以下の通りです。

つまり、個人でいくら支払っても、控除額は最大で「５万円」ということです。個人年金の保険料を払った場合にも「生命保険料控除」を受けることができます。こちらも上記の表で計算するため、控除額は同じく最大で５万円ですので、生命保険料控除全体の上限は１０万円（＝５万円＋５万円）です。

(2) 会社契約の場合

会社契約の場合、定期保険（一定期間保険を掛けて、その間にお亡くなりにならなかった場合には満期保険金などのお金が入ってこない掛け捨てタイプのもの）であれば、原則として払った保険料の全額が会社の経費になります。

Q2. 個人の場合には５万円しか控除できないのに、会社の場合には全額ですか？！

保険期間や保険満了年齢が長い一定の保険については、その保険料の一部分を前払いとして捉えるため、全額がその支払った期の経費になりませんが、保険期間の経過に伴い経費にすることができます。

Q3. 私の会社は今、業況が悪く、役員報酬を下げても未払いになってしまう月があります。個人で払っている保険料を捻出するのが結構大変なんですが...？

その場合には、今の個人契約の保険を会社契約に変更するのも一考ですね。社長様が自分の保険を会社に買ってもらうという形になります。その場合、買い取ってもらう値段が高過ぎたり安過ぎたりすると、税務上問題になりますので、契約変更時点での時価（解約返戻金相当額）で売買をするようにして下さい。

Q4. そうすると、生命保険は会社で契約した方が断然得ですね？

「支払保険料」の観点から見ると確かにそのようにも言えます。しかし、実際に保険金を受取る場面を考えた場合には、「会社に保険金が入金」されることとなるため、「会社で契約がすべて有利」とは一概には言えません。例えば医療保険などは、入院した個人に直接入る方が税負担の問題は生じません。会社契約部分を多くしたとしても、万が一の場合の死亡保障も含めて、最低限のところは個人契約にしておくことがポイントです。

Q5. 保険金を受取った時には、具体的にはどうなるのですか？

会社の場合には、Ａ２．でご説明したような保険料の前払部分がなければ、入ってきた保険料がすべて収益として課税所得（会社の儲け）になってしまいます。

それに対し、個人の場合には、契約パターンの違いにより下記のように大別でき、それぞれ税務上の取扱いが違います。今回は保険金を一時金で取得した場合に限定してご説明します。

＜パターン１＞
受け取る保険金には相続税が課税されます。ただし、相続税が課税される生命保険金には、相続税を課税しない「非課税の枠」があり、それを超えなければ相続税は課税されません。ちなみにその枠は、
500万円×相続人の数
です。また、この非課税枠を超えてしまっていても、相続財産全体での「非課税の枠」がまた別にありますので、全体でその枠を超えなければ、結果的に相続税はかかりません。ちなみにその枠は、
５，０００万円＋１，０００万円×相続人の数
です。

＜パターン2＞
　受け取る保険金には所得税が課税されます。所得税法上「一時所得」という取扱いになります。この場合にも「特別控除」というものがあります。さらに課税の対象を半分に減らす仕組みもありますので、最終的に税金がかかるのは、以下の金額になります。
（受取保険金?払込保険料?特別控除50万円）×1／2

＜パターン3＞
贈与税が課税されます。この場合、夫から子に対する贈与ということになります。贈与税についても「非課税の枠」があります。その金額は、
年間１１０万円
です。これはもらった人ベースで計算しますので、子がその年に他に財産をもらっていなければ、保険金の金額が１１０万円以下なら贈与税がかからないということになります。

Q6. いろいろと複雑ですね。

定期保険の他、養老保険や終身保険など、保険の種類もいろいろあり、また契約内容によっては保険料が給与として取り扱われ、源泉所得税の対象となる場合もあります。詳しくは弊社担当にお問い合わせ下さい。