あさぬまwebかわら版

Q１　昨年末に発表された税制改正大綱において、相続税はどのような取扱いになっているのでしょうか？

　過日、１月１９日に「新春経営者オープンセミナー」として、一橋大学大学院教授 関満博先生をお招きして、「中国経済の発展が日本企業に及ぼす影響」と題し、ご講演いただきました。
　関先生は、「地域産業」「中国経済」などのテーマに自らの足で現場を見続け、その調査・分析には高い定評のある先生であり、各メディアや著書等でご存知の方も多いと思います。
　今月のかわら版では、講演前に、関先生と対談いただいた内容を特集いたします。

『大きな岐路』に立った税制改正

　政府は、平成２１年１２月２５日、一般会計総額が９２兆２，９９２億円となる「平成２２年度予算案」を閣議決定しました。