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税務・労務の主な届け出

税務署等

[ 個人の場合 ] 届出先 提出期限
1.開業届出書 税務署(所轄) 開業日から1ヶ月以内
2.青色申告承認申請書
(青色申告したいとき)
開業日から2ヶ月以内
(開業日が1/1~1/15の場合は、3/15まで)
3.給与支払事務所等の開設届出書
(従業員を雇うとき)
給与支払を始めた日から1ヶ月以内
4.事業開始等申告書 各都道府県税事務所
(市町村役場)
各都道府県で定める日
[ 法人の場合 ] 届出先 提出期限
1.法人設立届出書 税務署(所轄) 設立日から2ヶ月以内
一定書類の添付が必要
(定款等の写し・登記簿謄本・株主名簿の写し・設立趣意書・設立時の貸借対照表など)
2.納期特例の承認申請書 申請書を提出した月の翌々月より適用
(給付等の支払いを受けるものが、常時10人未満の場合に限る)
3.給与支払事務所等の開設届出書 設立日から1ヶ月以内
4.棚卸資産の評価方法の届出書 届出がない場合は、最終仕入原価法となる 確定申告の提出期限まで
5.減価償却資産の償却方法の届出書 届出がない場合は、定率法となる
6.青色申告承認申請書 設立3ヶ月を経過した日と、最初の事業年度終了日のいずれか早い日の前日
7.事業開始等申告書
(法人の事務所設置届出書)
各都道府県税事務所
(市町村役場)
各都道府県で定める日

社会保険関係

提出書類 届出先 提出期限
労災保険 1.適用事業報告 労働基準監督署 労働者を使用することとなったとき
2.保険関係成立届 労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内
雇用保険 1.適用事業所設置届 公共職業安定所 雇用保険の適用事業所となった日から10日以内
2.被保険者資格取得届 雇用した翌月の10日まで
健保年金 1.新規適用届
2.新規適用事業所概況書
3.被保険者資格取得届
4.被扶養者届
社会保険事務所 ・法人はすべて加入
・個人の場合
  従業員5人以上はすべて加入
  (一部の業種については任意加入)
  従業員5人未満は任意加入
労働関連 1.就業規則届 労働基準監督署 常時10人以上の労働者を使用している場合、速やかに
届出の際に必要な添付書類等については、各届出先にお問い合わせ下さい

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